2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これが社会資本整備特別会計に統合されて、地方整備局等を中心に、この事業をやっている職員の給与は会計区分されてこういうふうになっている。 こういうふうに理解をしております。
これが社会資本整備特別会計に統合されて、地方整備局等を中心に、この事業をやっている職員の給与は会計区分されてこういうふうになっている。 こういうふうに理解をしております。
中期財政フレームを守っていくのは大変厳しい道のりではございますけれども、震災発災とは、そういう点では会計区分等、又は税収についてもしっかり分けながら対応するというのが大きな基本方針だと思っております。
今後、先ほど礒崎先生とのお話でも私させていただきましたけれども、西の活性化といいますか、国土、インフラの整備等も含めて、これもやっていくためにも、区分会計、区分管理というものを東日本復興に関してはやらせていただきたいと。建設国債等の発行についても、まあ来年以降、それは西の方の例えば公共投資等にもやっぱり充てていくということを基本としてやっていくということになると思います。
しかしながら、近年、宗教法人と僧侶個人との会計区分が明確ではなく、追徴課税される例が見られております。このことによって、宗教法人全体に対する信頼が損なわれることであれば、私は非常に残念なことだと思っております。
その上で、会計区分のことを今言われましたけれども、会計区分をどうするか、このことを今検討していると、こういう理解であります。 確かにこの問題、非常に難しい課題でありまして、今いろいろな自治体の意見なども聞きながら厚労省を中心に検討していると、こういうふうに認識をいたしております。
その特別会計制度そのものが区分会計、区分経理されていることの必要性も含めたいわゆる制度仕分、それとその特別会計の中で行われている事業そのものを一つずつ見ていく事業仕分、二つの側面を持ってこの前半部分はさせていただきました。
撤退理由は、要するに、法改正で新たに義務づけられた事項を満たす見通しが立たないということからこの事業継続を断念した、こういう声が最も多かったということなんですが、実は、この一時預かりの事業と保育所の運営、この会計区分を分けなければいけない、こういう規定がありまして、恐らく、そのことによって新たな人件費が発生するとか、保育士の兼務が難しくなって経営的に困難になった、こういう施設の数もここに報告をされております
ただ、会計区分であるとか制度の区分であるとかいうことは、私の立場はそれでいいと思うんですけれど、ちょっとシームレスじゃないように見えたところが非常にあったと、そこの部分は私も直させていかなきゃならぬと思います。
現在、一般会計は八十三兆円程度でありますけれども、特別会計は、事業特別会計、資金特別会計、区分経理特別会計の大きく三種類の構成であり、重複する部分はありますけれども、その額は三百六十兆円と、非常に大きな規模である。
まず、ホームページにおける情報開示の中身でございますけれども、現在、ホームページの上では、今御指摘のように一般会計あるいは特別会計も含めて、五つの会計区分それぞれについて財務諸表を掲載しております。
この協会、七つの会計区分を有しておりますが、その中の二つをちょっと、特徴的なのをお話をさしていただきますと、一つは、この全体の協会の基金残高は七百七十一億でありますが、このうち農地保有合理化事業の貸付原資になる基金残高は九十三億、そして貸付金の残高は九億、一〇・二％でありまして、この状況は一過性のものでありませんで、十二年度から十五年度までの四年間を見ましても、やはり一〇％以下であります。
ただ、しかしながら、現時点における特別会計、区分経理の名のもとに行われている現実の会計経理の実態は、例えば一般会計で見るべき庁費やあるいは旅費、交通費といった部分が、特定財源が振り向けられたりと、実際には区分経理がなされていない部分も多々見られます。
四、財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
四 財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。 右決議する。 以上であります。
○政府参考人（鈴木直和君） 会計区分別には、一般会計が千二百二十八万円、それから特別会計の雇用勘定が九千百十七万円、それから徴収勘定が二千八百五十四万円、労災勘定が十八万九千円、で、これに延滞金が掛かっている金額でございます。
それから雑費等々でございまして、いずれも、この会計区分につきましては、それぞれの土地改良区によりましていろいろな名称があろうかと思いますけれども、基本的には、交際費あるいは需用費、雑費、そのような会計区分から出されているというふうに思っております。
このシステムは、委託管理業者が区分所有者の個人口座から管理費等を毎月口座振り込みで収納し、そこから立てかえ払いをした組合費用を差し引いた金額を会計区分別の組合口座に振り込むというものです。このやり方は、管理費の財産を事前承認なしに管理業者の判断で都合のよい支払いを可能にする点で非常に問題が多いと日ごろから思っておりました。
○木俣佳丈君 簡単に申しますと、要は経理区分が余りにもごちゃごちゃになっていて、いわゆるＫＳＤという財団と、それから、それからいった豊明会というものが会計区分が全くなされていない、こういうことで労働省から勧告をしている。しかしながら、その勧告に対して全くそれに反応していない。ただ、それじゃ明確にしますと、そういうやりとりだけなんですよ。
また、財投債につきましては、財政制度の面におきましても財政規律を確保する観点から会計区分を別にいたしまして、建設国債等とは別に国会の議決をいただくこととする等、その性格にふさわしい仕組みを設けることといたしております。
もともと、先ほど述べられたような経過もあることですし、加えて、雇用促進住宅の土地代、住宅建設費、そういうものは、雇用保険会計の雇用対策三事業の会計区分から支出されてきたものだ。